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軍事アナリストで特定非営利活動法人・国際変動研究所理事長の小川和久氏が
2011年2月15日、ニコニコ生放送の「ニコ生入門・もしも日本が戦争に巻き込まれたら」に出演し、
「尖閣諸島に自衛隊の部隊を置いて実効支配すべき」などと指摘した。
小川氏は、陸上自衛隊生徒教育隊・航空学校を修了後、『週刊現代』の記者などを経て、
1984年から軍事アナリストとして活躍。外交・安全保障・危機管理などの分野で、
政府の政策立案にも関わってきた実績をもつ。
今回は、軍事的な脅威となっている北朝鮮と中国と対峙していくべきかを説いた小川氏の近著
『もしも日本が戦争に巻き込まれたら！』の内容に沿って、北朝鮮や中国とのトラブルへの対処法を語った。
そのテーマの一つが、中国漁船衝突事件でクローズアップされた「尖閣諸島問題」だ。
「尖閣諸島問題ですぐにやらねばならないことは何か？」。
聞き手を務めた亀松太郎ニコニコニュース編集長から問われた小川氏は、まず「国際世論を作る」ことが
重要であると答えた。米国を代表する新聞ニューヨーク・タイムズのコラムに「尖閣諸島は中国領土」と
2度も書かれていることを紹介し、主要国で交流事業をおこなって、領土問題についても
日本の正当性を主張していくべきと指摘。「5年くらい続ければ、『日本が正しい』と各国は思い始める」と述べた。
小川氏はまた、「陸上自衛隊の沿岸監視隊を尖閣諸島に置くべき」と主張。
「日米共同訓練を尖閣諸島でおこない、それが終わるときに自衛隊の部隊を100人くらい置いてくる」と
具体的に提案し、「できれば中立国の海洋研究施設なども建てていく。そうすれば手を出せなくなる」と述べた。
自衛隊の配備となると国内外で議論を呼びそうだが、「沿岸監視隊は攻撃的な性格ではないので、どこからも後ろ指を差されない。
国境地帯の状況は常に把握しておく必要がある」と述べ、国際的には当然のことであるとの見解を示した。
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