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止まらない教員の不祥事に、各教育委員会は対策に頭を痛めている。
「児童買春で逮捕されました。事件は報道され、妻と子どもは疲れ果てていました。
皆さん、どうか、私のような教師にならないで下さい」
北海道教委は０８年、実際に懲戒免職された教諭の手記を載せた
「不祥事防止リーフレット」を全教職員に配布。
４０歳の高校教諭が懲戒免職になった場合、
「給与１億４３００万円と退職金２８００万円を失う」と経済的な損失額を示した。
しかし昨年１０月、女子高校生（１５）に対する児童買春で小学教諭が逮捕、懲戒免職になるなど、
根絶には至らないのが現状だ。
昨年、逮捕者が相次いだ長崎県教委は、不祥事根絶を宣言。
採用方法の見直しのほか、原因解明のため、強制わいせつ罪などで起訴された元教員の
公判の傍聴も始めた。教え子への強制わいせつ容疑などで小学教諭が０８年に逮捕された
広島県教委は、外部専門家でつくる「不祥事根絶対策専門家会議」の提言を受け、
研修内容の見直しや個別の生徒とのメールのやり取りの禁止などを進める。
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