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生活保護の不正受給と認定された件数が０９年度、全国で約１万９７００件と過去最多になる
見込みであることが厚生労働省や自治体などの調べでわかった。長引く不況の影響が背景にあるが、
不正の内容は、多くの自治体で、収入の無申告とみられる。０９年度の生活保護費の国と地方の
負担分の総計は過去最高の３兆７２億円に達する。厚労省は自治体と協議のうえ、受給者への
就労支援強化や不正受給対策を柱とした生活保護法改正案の今国会への提出を目指す。
不正受給件数は９９年度の４６６５件から毎年増え続け、０４年度に１万件を突破。金額も
９９年度は約３３億円だったが０８年度には１０６億円に達し、０９年度も１００億円を超えそうだ。
０９年度の件数は大阪市が全国の１割以上の２０１２件（１１億５３００万円）を占める。
受給者は報酬や年金などの収入があれば申告しなければならず、収入に見合った金額が受給費から
差し引かれる。無申告は、受給者が認識していない場合もあるが、故意にしないケースも少なくない
という。２０人に１人が受給者の大阪市は「受給者数の急増で対策が追いつかない」という。
大阪市でケースワーカー経験がある松崎喜良・神戸女子大教授は「不正受給はケースワーカーが
綿密に対応すれば相当減らせるが、現場に余裕はない。働いて得た報酬分を保護費から差し引かない
仕組みは就労の動機づけにはなるが、高齢や持病で働けない人もいる。社会参加や就労支援をどう
具体的に進めるか。『最低限度の生活』とは何かを国民的に議論することが必要だ」と指摘する。
厚労省は近く、国と地方の検討会を設置。（１）働いて得た収入分の保護費を差し引かず、自立資金
として保管できる（２）社会活動への参加に自治体が指示・指導できる－－仕組みが可能かなどを検討。
自治体の調査・監督権限の強化も検討する。
▽毎日新聞
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