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★根拠乏しい抑止力論 外交文書公開 基地の限界指摘も
１８日公表された沖縄返還交渉関連１１３冊の外交文書からは、鳩山由紀夫前首相が「方便」と語った
抑止力や米軍事費削減などが当時から変わらぬテーマとして語られていたことがうかがえる。
■方便の可能性
１９６７年９月１５日。
ワシントンでマクナマラ国防長官（当時）と向き合った三木武夫外相（同）がこう語ったことが記録されている。
「率直に、沖縄の極東の安全保障上の役割についてうかがいたい」
このほか「（沖縄に必要な）軍事的条件は米側から示されなければ判断する材料はない」
（７月１８日の駐日米大使との会談で、北米局長）など、この時期日本側は
「沖縄が極東の安全保障に果たす役割は十分認識」（三木氏）といいつつも、
その具体的な説明を米側に求める発言が目立つ。
一方で米側も「（抑止力の問題は）日本自身が決定しなければならない」（マクナマラ長官）
「日本は米軍に何を期待するのか」（同大使）と反問しており、やりとりの中で「抑止力」論が深まった形跡はない。
外務省は６５年８月１６日、「アメリカの極東戦略に占める沖縄の地位」というリポートをまとめている。
８３ページのリポートでは、航空基地、ミサイル基地、海軍基地などとして、太平洋地域内に沖縄に代わる
地域はないとして「その価値は絶対的」と分析しているものの「狭隘な島内に大部隊を集結することは、
軍事的好目標を露呈」し限界があるとも指摘している。
結局のところ、一連の文書からは当時沖縄が「米軍の自由使用可能な基地」だったという
以外の理由はよく分からず、この時点から「抑止力は方便」だった可能性すら高いのだ。
６９年、日本は知日派米議員らと盛んに接触し、沖縄返還への感触を探った。（続く）
沖縄タイムス URLﾘﾝｸ(www.okinawatimes.co.jp)
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