11/02/19 21:48:43.47 R5aYkkBB0
歳出削減の努力不足を棚に上げ、増税まっしぐらの菅政権のマニフェスト見直しは
詭弁以外の何者でもない。
それを支持する大手マスコミも電波利権を守らんが為に偏向報道を繰り返しているのです。
菅政権が消費税増税を掲げて参院選で惨敗したことを思い出しましょう。
会派離脱組１６人はその国民の声を代弁しているのです。
予算不成立の責任を問うなら、第一義は菅内閣、次は党利党略に走る野党の順で責任
が重いのです。そんなに重要な法案ならどの政党も党議拘束をせず議員個々の判断に
任せれば如何ですか。
アメリカでは党議拘束はありません。その存在が日本の官僚支配、政治の不安定、
マスコミら利権者のコントロール介在など様々な弊害の元凶になっているのです。
１６人の国会議員の権利を冒涜するような偏向報道は到底許されるものではありません。
国民は偏向報道、又、2chの職業右翼に騙されないように気をつけましょう。