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昨年末から続く激しい内部抗争の結果、「首相退陣」さえも視野に入った民主党内では、
暗黙の談合が成立している。
「誰も解散はしたくない。それが議員心理だよ」
ある政務三役が実情を解説する。定数１の小選挙区で当選と落選は紙一重。
１年半前に獲得した議員バッジを失うリスクはなるべく冒したくない。「解散回避」。
首相支持派も倒閣派も、その点では一致する。
それを知っている菅直人首相は１８日夜、記者団に解散の可能性を聞かれると、
あえて否定せず解散をにおわせた。議員心理に訴え、退陣論を封じ込めようと試みたのだ。
退陣か解散か－。焦点はここに絞られてきた。
１８日の閣議後の記者会見。海江田万里経済産業相の発言が注目を浴びた。
「予算を作った菅内閣は（予算）関連法案の成立までは見届けるべきだ」
平成２３年度予算関連法案の年度内成立と引き換えの首相退陣論が加速する中での閣僚のひと言。
「菅内閣の存続は関連法案の成立まで」という“失言”にもとれるが、首相の「破れかぶれ解散」を
牽制 する発言ともいえる。
この日、内閣不信任案の提出に触れ、攻勢を強めた自民党の逢沢一郎国対委員長の記者会見でも
ハプニングは起きた。 「何回かそういう趣旨の意向が伝えられた」
逢沢氏がこう話すと記者団は色めき立った。
「誰からか？」との問いに逢沢氏が「安住（淳）国対委員長ですね」と断言すると通信社は
「首相退陣と 引き換えの予算関連法案成立の意向が、民主党国対委員長から自民党国対委員長に伝えられた」と速報した。
逢沢氏の言葉足らずが招いた「誤報」だったが、政権の現状を如実に示した。