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国の出先機関の自治体移管を進めるため、菅政権の地域主権戦略会議は１７日、移管を積極的に
受け入れる姿勢の橋下徹・大阪府知事ら４人の自治体代表から意見聴取した。地域主権改革をかかげる
政権に期待をつなぐ声が出る一方、改革実行力を不安視する見方も出た。
ヒアリングでは、国の出先機関改革をめぐり、政権へのいら立ちをあらわにする発言が相次いだ。
橋下知事「国直轄の道路、河川の移管を２年前から言っているが、全く進んでいない。関西のことは
国より僕らの方がよく把握している」
山田啓二・京都府知事「民主党は『この国のかたちを変える』と言っていた。『どうしちゃったの？
民主党政権』と言わざるを得ない」
菅政権がヒアリングしたのは、関西７府県でつくる「関西広域連合」の代表として橋下、山田両知事
のほか、九州７県でつくる「九州広域行政機構」（仮称）から広瀬勝貞・大分県知事、そして沖縄県の
仲井真弘多知事の４人。関西と九州では、「行政は広域でやるべきだ」と移管に消極的な霞が関に対抗
する動きが出てきており、国土交通省の地方整備局など国の出先がもつ権限と人員の「丸ごと受け入れ」
をめざす。
仲井真氏は、複数の中央省庁の出先をまとめた国の出先機関「内閣府沖縄総合事務局」について、
「能力的にも県が国の仕事を受け入れて全く問題ない」と訴えた。沖縄は米軍普天間飛行場問題で
現政権とぶつかる立場だが、出先移管についてはまだ一縷（いちる）の望みをつないでいる。
今後の地域主権改革、さらには統一地方選にからんで「台風の目」となりそうなのが、圧倒的な知名度
と支持をもつ橋下氏の存在だ。
(>>2-に続く)
▽朝日新聞
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