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新年度予算の関連法案をめぐり、菅直人首相を支持してきた民主党の有力幹部が公明党幹部に対し、
首相退陣と引き換えに関連法案成立に協力を得られないか打診していたことがわかった。
小沢一郎元代表に近い議員ばかりではなく、首相支持派からも首相退陣で局面打開を目指す
動きが出てきた形で、政権運営は一層厳しさを増している。
この民主党幹部は今週に入り、公明党幹部と会談し、菅内閣がめざす新年度予算案と関連法案の
年度内成立を要請した。「首相のクビを代えてもいい。何とかならないか」と働きかけたという。
さらに子ども手当法案を大幅修正する用意があることも伝えた。
公明党幹部は、民主党幹部からの打診を断ったという。公明党は４月の統一地方選に向けて
民主党政権との対決姿勢を強め、予算案と関連法案に反対する方向で調整を進めている。
与党が予算関連法案を成立させるには、野党が多数の参院で公明党の賛成を得て可決するか、
社民党の賛成を得て衆院の「３分の２」以上の賛成で再可決するしかない。公明党が対決姿勢を
強めたため、民主党は社民党に接近して衆院再可決を目指してきたが、小沢氏を支持する民主党の
衆院議員１６人が造反の構えを見せ、衆院「３分の２」の確保は困難になった。
民主党執行部は統一地方選後に公明党の姿勢が軟化することを期待しており、今後、首相退陣や
子ども手当法案の修正などの大幅譲歩案を公明党に示して協力を要請する動きが一層強まる
可能性がある。
一方、首相は続投の意思は固く、予算案と関連法案の採決に向けて執行部内の意見対立が深刻に
なる展開も考えられる。
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