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・宮城県が性犯罪の前歴者やＤＶ加害者に対して、警察が行動を監視できるようにＧＰＳ装置の
常時携帯を義務付ける条例制定の検討に入った。県の試案では、必要に応じて性犯罪の逮捕者から
ＤＮＡ試料の提出も義務付け、県内で性犯罪が起きた際の容疑者特定に利用するとしている。
導入されれば全国初となる試案の是非について、条例化を目指す宮城県の村井嘉浩知事と、
懸念を示す上智大の田島泰彦教授に意見を聞いた。
≪田島泰彦氏≫人権侵害で行き過ぎだ
－－宮城県の試案をどう見るか
「率直な思いとしては、来るところまで来たなという気がする。性犯罪は重大な問題であることは
確かだが、犯罪と刑罰の関係については、人がある具体的な行為をしたことに対して一定の制裁を
科されるべきだ、というのが近代社会の考え方だ。刑期を終えて社会に出てきている人に対し、
将来またやるかもしれないとの理由で行動の自由を束縛するという考えはどうなのか。罪を犯して
いないのに自由を束縛し人権侵害すべきではなく、条例化はすべきでない」
－－性犯罪の場合、再犯率が高いことが今回の試案の背景だ
「本人が更生して再犯の恐れがなくなることが社会にとって一番いいわけで、手間ひまも金もかかり
簡単なことではないが、刑務所での矯正教育や出所後の相談窓口なども整えていく必要がある。
性犯罪者に特有の要因もあると思うので、それに対応した努力も行刑レベルでやってもらいたい」
－－装置を付けさせることで、犯罪は減ると思うか
「減らすのは難しいかもしれない。ある種の隔離政策で、効果はあるのかもしれないが、
自暴自棄になって逆に犯罪に近づくおそれもある。装置を付けていても県外に出たり、
逃亡してしまえばどうしようもない」（>>2-10につづく）
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