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★インドとEPA締結に署名、関税品目86％撤廃で日本の輸出企業に追い風
日本とインドは16日、貿易や投資などの自由化を促進する経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。
国会での承認を経て今夏にも発効する見通しに。これは、読売新聞など報道各社が報じたもの。
発効後10年以内に貿易額の94％、品目数で86％の関税が撤廃となる。
日本のEPA署名相手国・地域は、シンガポール、メキシコ、東南アジア諸国連合（ASEAN）などに続く12番目で、
民主党政権になってからは初めてだ。
●成長市場の関税撤廃は、日本企業にとって追い風に
日本にとっては、インドが課している自動車部品関税（関税率5～10％）の大半を無税にできるほか、
電気製品や鉄鋼製品などの関税の大部分も撤廃され、成長市場である新興国インドでの事業拡大を目指す
日本企業にとって、追い風になる。
インドにとっては、後発医薬品（ジェネリック）の認可手続き迅速化、料理人・ヨガ指導者といった
人材派遣がしやすくなる。
農業分野でも、インドはイチゴやモモなどの関税30％を撤廃するため、
日本にとっては高品質の農産品の輸出拡大につながる見込み。なお、コメ・牛肉などは対象外となっている。
一部抜粋 URLﾘﾝｸ(www.japan-market.jp)