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不特定の人と連絡が取り合えるゲームサイトなど「非出会い系」と呼ばれるコミュニティー
サイトを通じて昨年１年間に犯罪の被害に遭った１８歳未満の子供は、前年より９・１％多い
１２３９人に上ったことが１７日、警察庁のまとめで分かった。
まとめによると、被害の罪種別は、青少年保護育成条例違反が７７２人（６・２％増）、
児童買春２１４人（８・５％減）など。関係者によると、きっかけになったサイト別では、携帯
ゲームで有名なサイト「ＧＲＥＥ」が突出していた。
警察庁は今後、有害サイトをブロックするフィルタリングの普及促進や、会員同士のミニ
メールの監視強化など事業者の自主的取り組みを支援する方針。
「業界全体で減らした被害者数を上回る数を“一社”で出している」。コミュニティーサイト
経由で犯罪被害に遭う１８歳未満の子供の数が減らないなか、業界内ではこんな不満の
声が上がる。関係者によると、その“一社”は、ＧＲＥＥを運営する「グリー」（東京都港区）。
登録会員数は約２４００万人にもなる。
ＧＲＥＥは昨年１年間で、一昨年を２１２人上回る３７８人の子供の被害者を出した。全体
（約３５０サイト）では、対前年比で１０３人増の１２３９人。ＧＲＥＥの増加分がその他のサイト
の減少分をのみ込んでいる。また、全体の３割を占め、２番目に多かったサイト（１０２人）の
３・７倍と、突出ぶりが分かる。
大手ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキング・サービス）役員は「特定の会社のせいでＳＮＳ
全体が悪く見られると、一生懸命やっている事業者が救われない」と話す。
＜＜隠語といたちごっこ＞＞ 大手ＳＮＳが採用している主な青少年保護策は、サイト
パトロールとゾーニング（年齢別機能制限）だ。
つづく