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菅政権を取り巻く内外の環境が一段と厳しさを増してきた。
２０１１年度予算関連法案の成立に向けた社民党との調整が難航するなか、
民主党内からも菅政権に公然と反旗を翻す動きが出てきたためだ。
衆院が可決すれば自然成立する予算案と違い、関連法案は参院で否決された場合、
衆院において３分の２以上の賛成で再可決できなければ廃案となる。
関連法案が成立しない場合、予算執行の裏付けとなる財源が不足することになり、
国民生活に甚大な影響を与えることは必至。
国民生活を賭けた与野党チキンレースの中で、
菅直人首相が衆院解散・総選挙に追い込まれるとの見方が専門家や市場関係者らの間で増え始めている。
社民党や一部民主党議員の動向を受け、専門家や市場関係者らの間で高まりつつあるシナリオだ。
島田洋一・福井県立大学教授は「予算関連法案が通らないことが明確になれば、
政権は解散・総選挙に追い込まれる」と指摘。公債特例法案が成立しなければ「予算の財源的裏付けがないことになる。
従って、予算の執行が一部を除き停止される可能性も高い」（野村証券・西川昌宏チーフ財政アナリスト）
と国民生活に悪影響が出ることは避けられず、世論や党内からの不満に「追い込まれる」かたちで
内閣総辞職または解散を余儀なくされるとの見方もある。
一部政党関係者は「菅首相は総辞職するぐらいなら解散・総選挙をする構えだ」（関係者）と言い切る。
もっとも、依然として永田町や政府内からは「菅首相はやる気満々。辞める気はまったくない」（政府筋）との見方も根強い。
国内メディアの世論調査において内閣支持率が軒並み２０％前後の低水準にあえぐ中で、
「負け戦に打って出られるはずがない」（民主党筋）と冷ややかな見方も多い。
永田町では、菅政権が窮地に追い込まれつつある中、民主党は代表を挿げ替えることで
政権延命を図るのではないか、との見方もささやかれている。
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
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