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石川県の谷本知事は１６日の記者会見で、新年度を「北陸新幹線金沢開業に向けたカウントダウンの年」と位置づけた。
会見では、同整備事業を巡って、新潟県が新年度当初予算案に地元負担金の計上を見送ったことにも言及。
「非常に残念。新潟県は補正予算の段階で大局的な判断をしてほしい」と注文を付けた。
谷本知事は、沿線県と国交省、ＪＲなどが利害調整を図った会議で、１４年度末の金沢開業は遅らせないという
合意があると強調。「レールがつながらないと、投資が無駄になる。あと２合で頂上に到達するので是非、
足並みをそろえてやってほしい」と述べた。
１０日に記者団の取材に応じた際には、具体的なコメントを避けるなど、新潟県に配慮を見せていた谷本知事。
この日は、我慢も限界に達したのか、「何度も何度も……。まるで嫌がらせをされているようだ。
いい加減にしてほしい」と本音をのぞかせていた。
一方、新潟県の泉田裕彦知事も同日、予算発表の記者会見を開き、北陸新幹線の建設負担金について計上を
見送ったことを正式に表明した。
泉田知事は「県としても、予定通りの開業を求めている」と強調。その一方、県が求めている新幹線貸付料の
一部地元還元や、県内駅の全列車停車などの要請事項について、「国は、方向性さえ示すことなく１年が過ぎた。
協議も行われず、解決の見込みは立っていない。こうした中、予算案への負担金計上は困難」と説明した。
これに対し、国交省鉄道局の担当者は「最終的に支払われなければ、工事の進行に影響が出てくる可能性もある。
補正予算に盛り込んでもらえるよう対応していきたい」と話している。
ソース
読売新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)