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障害者基本法：「捜査、特性配慮を」改正案に規定
政府は今国会に提出予定の障害者基本法改正案に、障害者が関わった刑事事件の際、
障害の特性に配慮するよう捜査当局に施策を求める規定を盛り込む方針を決めた。
知的障害者が関わる事件では、逮捕状の内容や黙秘権の告知について正しく理解できず、
当局に迎合的な供述をする恐れがあることから、事実認定に重大な誤りを生む危険性を
指摘する声が多い。規定には刑事司法手続きの適正化を図る狙いがある。
内閣府によると、現行の同法には障害者の刑事手続きに関する規定はない。
日本が今後批准をめざす障害者権利条約には、司法手続きの平等を図るための障害者への
配慮が定められており、批准に向けた国内法整備が課題となっている。
今回、改正案に盛り込まれる見通しなのは▽司法手続きで障害者との適切な意思疎通の
手段を確保するなどの配慮を講じる▽関係職員に障害を理解する研修を実施する－－の
２点を捜査当局に求める内容だ。
刑事事件を起こした知的障害者らに関わる福祉関係者の間には、「取り調べや裁判で問われる
ことの意味が分からず、刑務所に行くことすら理解できない人もいる。取調官が誘導すると、
事実関係や動機などを安易に認めてしまう危険性がある」との懸念が少なくない。
政府の「障がい者制度改革推進会議」が昨年末にまとめた意見書も、障害者は適切に自己防衛
できないことが多い、と指摘。障害者の特性に配慮し、理解しやすい手続きが求められるとして、
「予算付けを含めた措置が必要」とも結論づけた。
知的障害者に対する取り調べを巡っては、最高検察庁が昨年４月、心身の状況や立場、
迎合的性格の有無などを把握して取り調べを実施するよう求める事務連絡を全国の地検に
出すなど、「すでに一定程度、特性に配慮している」（法務省幹部）との声もあった。
法務省によると、受刑者が刑務所服役時に受ける診断で、知的障害の疑いがあるとされる
「知能指数相当値７０未満」は６５２０人（０９年）で全体の２３％を占める。【石川淳一】
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