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共産党は、今の国会に提出された子ども手当法案について、
恒久財源が確保されていないなかで、去年に続き賛成すれば消費税の増税など、
将来の国民の負担増を招くことにつながるなどとして、反対の方向で党の意見集約を進めることになりました。
共産党は子ども手当を巡り、去年の通常国会で、
党が主張する「子育て支援の拡充に資することになる」などとして、法案に賛成しました。
しかし、今の国会に提出された子ども手当法案に対して、
党内からは「恒久財源が確保されていないうえに、政府はさまざまな税制上の控除を削るなど、
福祉の切り捨てをしている」などという批判が強まっています。
さらに、穀田国会対策委員長も深刻な待機児童を解消するために保育所の整備が必要なのにも関わらず、
バランスがとれた総合対策がおろそかになっているとしています。
こうした党内の意見を踏まえ、共産党は子ども手当法案に去年に続き賛成すれば、
消費税の増税など国民の負担増を招くことにつながるなどとして、
反対の方向で党の意見集約を進めることになりました。
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