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細川律夫厚生労働相は15日の衆院予算委員会で、平成22年6月に支給した子ども手当
(同年4、5月分)について、在日外国人が母国に残した子供のうち、支給要件を満たしていない
のに支給した例が含まれていたことを認めた。細川氏は「確認には事務的に大変な時間も
かかり困難だった」と釈明した。
外国人が母国に残した子供をめぐっては、22年10月支給分(同年6~9月分)から、
子供との面会状況をパスポートで確認するなど審査を厳格化したが、6月支給分は旧児童手当を
受け取っていた外国人にそのまま支給していた。
厚労省によると、在日外国人の海外に住む子供を対象とした支給は6月支給時が1万656人で、
審査を厳格化した10月支給は4596人だった。6月支給時から減った6060人の中に
不正受給による支給打ち切りがあったとみられる。
23年度に支給するための子ども手当法案では、在日外国人の海外に住む子供への支給を
認めていない。
MSN産経ニュース
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