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この官房審議官が省内で安住氏の発言を伝えるとともに事実関係を関係部署に照会したため、
担当部署が千歳市内などの企業に自衛隊ＯＢがどれぐらい再就職しているかの動向調査を始めた。
ただ、結果がまとまる前に安住氏が今年１月の内閣改造・民主党役員人事で国対委員長に就任したため、
調査は宙に浮いたままとなっている。
安住氏の発言について防衛省幹部は「根拠のない言いがかりだ」と指摘。別の幹部も
「自衛隊やＯＢを民主党のために私物化する意図が透けてみえる」と批判している。
安住氏は、昨年１１月に自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる防衛事務次官通達の発出も主導していたとされる。
今回の防衛省の調査も、民主党政権の利益にかなう方向に利用することが可能で、
調査のきっかけとなった安住氏の発言の意図が、今後、国会などで問題となりそうだ。
安住氏は１５日夜、産経新聞の取材に応じなかった。（おわり）