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中国が国内総生産（ＧＤＰ）の規模で日本を追い抜いたことを受け、「日本から中国
への政府開発援助（ＯＤＡ）は不要だ」との声が政府内外で高まりそうだ。ただ、日中
関係を重視する外務省は「中国の環境対策や両国の交流が進めば日本の国益にかなう」
と主張し、当面は対中ＯＤＡを継続したい方針だ。
日本の中国支援は一九七九年の大平正芳元首相の訪中を機に始まった。二〇〇九年度
までの援助総額は約三兆六千四百十二億円。このうち約九割は途上国に低利、長期の資
金を貸し付ける円借款の形で行われ、中国は資金を鉄道や発電所などの建設に充ててき
た。 日本政府は中国援助の大部分を占めた円借款については、中国経済の発展の象徴
となった〇八年の北京オリンピック開催を境に打ち切った。 その結果、ピーク時の二
〇〇〇年度に二千二百七十四億円だった中国向けのＯＤＡは、〇九年度には約四十六億
円まで減った。
ただ、外務省はＯＤＡの配分を決める尺度として「国民一人当たりのＧＤＰ」を重
視。中国はこの金額が少ないため「途上国」として扱い、
当面は援助を続けたい考えだ。外務省はＯＤＡには中国からの留学生の受け入れに伴う
経費も含まれることも指摘。
日本に影響を及ぼしかねない環境問題や感染症対策での中国への技術支援も「必要だ」
と強調する。
日本のＯＤＡ予算自体は二〇一一年度予算案で前年度比７・４％減の五千七百二十七
億円。厳しい財政状況を受けて十二年連続で減っている。減り続ける予算の中で行政刷
新会議の事業仕分けはＯＤＡ予算に関し「案件選定の透明化」の判定を下した。政府内
からも「もう途上国でない中国に支援はいらない、との声もある。だから援助理由をも
っと明確にしたほうがいい」（財務省幹部）との指摘も出ている。
ソース 東京新聞
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