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下水汚泥や生ごみ、間伐材など燃料や堆肥、素材として再生可能なバイオマス（生物資源）をめぐり、
総務省行政評価局は１５日、国が２００８年度までの６年間に実施した２１４事業について、
地球温暖化防止など期待される効果が出ている事業を「皆無」と判定、農林水産省など関係６省に
改善を勧告した。
関連予算は６年で約６兆５５００億円に上るが、所管する省でも事業の決算額を把握できないケースが
４３％の９２事業に上るなど、掛け声倒れの“お手盛り予算”になっている実態が明らかになった。
行政評価局の担当者は「数字がすべてを物語っている。国民の税金を使う以上は一定以上の効果を
出してほしい」と強調、事前の検討不足や非効率を指摘している。
政策評価書によると、農水省はコンビニの売れ残り弁当を飼料化する施設に約１６億円を投入したが
運営会社が破綻、事業中止に追い込まれた。１０億円以上が不用になった事業も３件あり、見通しの
甘さを浮き彫りにした。また環境、経済産業の両省は、それぞれ農水省と同時期に同趣旨の補助事業を
実施していた。
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