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産経新聞社は１２、１３の両日、政治と安全保障政策に関する世論調査を実施した。
政府や国会が核問題の議論を行うことに「賛成」する人が８６・７％を占め、「賛成しない」は８・５％にとどまった。
北東アジアの核兵器の現状に不安を感じる人は８４・１％。望ましい日本の安保体制を聞いたところ
「核を保有した自主防衛」を支持する意見も１０・２％だった。核論議は長くタブー視されてきたが、いよいよ国民が許容する時期を迎えている。
日本周辺で中国とロシアが核兵器を保有し、北朝鮮が２度の核実験を行っているが、日本は「非核三原則」を堅持し、
日米安全保障条約に基づき米国の核抑止力（核の傘）を依存しているのが実情だ。
調査では、北朝鮮が開発を進めている核搭載可能なミサイルについては９割超が「脅威」と回答。
日米安保体制については「堅持すべきだ」と思う人が７７・３％を占め、「堅持すべきと思わない」は１１・４％にすぎなかった。
ただ、米国の「核の傘」を「信頼できる」は５４・９％にとどまり「信頼できない」は３２・６％に上った。
昭和４２年に佐藤栄作内閣が打ち出し、
昨年３月に鳩山由紀夫首相が国会で「国是」と答弁した非核三原則（持たず、作らず、持ち込ませず）は、
５５・９％が「堅持すべきだ」と回答する一方、「見直すべきだ」との回答も３９・０％となり４割に迫った。
日本が核保有しなくても「日本の安全は守られる」としたのは半数をわずかに下回り４８・６％。「思わない」は３５・６％だった。
望ましい日本の安全保障体制では「日米安保体制の堅持」が最多の４３・４％、「核を保有しない自主防衛」（３２・９％）、
「核を保有した自主防衛」（１０・２％）、「中国と連携」（６・１％）と続いた。
産経新聞（2011.2.14 22:50 ）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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