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チャイナネットはこのほど、「日本人の反中感情が日中関係を危うくしている」とする記事を掲載した。以下は同記事より。
日本人は一般的に政治への関心が高い。日本は「経済は一流、文化は二流、政治は三流」と言われ、大衆が政治を笑うのは日常のことだ。
しかし2010年10月以降、日本各地で「反中」と「反管直人政権」を旗印に中国旅行に反対する動きが急速に広がっている。
日本の反中感情の高まりと、政府に対し強硬な対中外交を要求する声の高まりは民主党政権に熟考せざるを得ない問題であり、
日中関係にも大きな影響を与えている。日本人の中国人への不信感が高まるにつれ、中国への関心も強くなっている。
尖閣諸島（中国名：釣魚島）での漁船衝突事件がきっかけとなった日本の反中感情は、日中関係にいくつものマイナスをもたらしている。
衝突事件自体は日中関係に直接的な衝撃は与えなかったが、双方の不信感はつのり、
特に中国に対する日本の強烈な警戒心と不信感を引き起こすことになった。国家レベルの事件は観光旅行の印象以上に大きな影響力を持つ。
09年、鳩山内閣は「東南アジア共同体」構想を打ち出し、中国に友好の手を差し伸べた。
しかし、現在は米国主導の『環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）』がこれにとって代わり、
マレーシア・フィリピン・カナダなどがすでに参加を表明するなど各国の関心を集めている。
日中共同主導の「東南アジア共同体」が事実上無（む）に帰し、米国がアジア経済の一体化を進めていることは、
日本の中国に対する警戒心の深まりに関係している。
ソース サーチナ 2月14日(月)16時46分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
（続）