11/02/14 17:43:13 0
チャイナネットはこのほど、「日本人の反中感情が日中関係を危うくしている」とする記事を掲載した。以下は同記事より。
日本人は一般的に政治への関心が高い。日本は「経済は一流、文化は二流、政治は三流」と言われ、大衆が政治を笑うのは日常のことだ。
しかし2010年10月以降、日本各地で「反中」と「反管直人政権」を旗印に中国旅行に反対する動きが急速に広がっている。
日本の反中感情の高まりと、政府に対し強硬な対中外交を要求する声の高まりは民主党政権に熟考せざるを得ない問題であり、
日中関係にも大きな影響を与えている。日本人の中国人への不信感が高まるにつれ、中国への関心も強くなっている。
尖閣諸島（中国名：釣魚島）での漁船衝突事件がきっかけとなった日本の反中感情は、日中関係にいくつものマイナスをもたらしている。
衝突事件自体は日中関係に直接的な衝撃は与えなかったが、双方の不信感はつのり、
特に中国に対する日本の強烈な警戒心と不信感を引き起こすことになった。国家レベルの事件は観光旅行の印象以上に大きな影響力を持つ。
09年、鳩山内閣は「東南アジア共同体」構想を打ち出し、中国に友好の手を差し伸べた。
しかし、現在は米国主導の『環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）』がこれにとって代わり、
マレーシア・フィリピン・カナダなどがすでに参加を表明するなど各国の関心を集めている。
日中共同主導の「東南アジア共同体」が事実上無（む）に帰し、米国がアジア経済の一体化を進めていることは、
日本の中国に対する警戒心の深まりに関係している。
ソース サーチナ 2月14日(月)16時46分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
（続）
2: ◆U/DaLMennE ＠そーきそばΦ ★
11/02/14 17:43:23 0
10年の日本の政治の核心は日米関係に置かれていた。普天間基地の移設問題で公約を果たせなかった鳩山内閣が解散し、
管政権が登場した。尖閣諸島衝突事件の前には、日本国内では米軍基地移転と駐米軍費の日本政府負担削減を訴える声が高まり、
民主党は民意と米国の板挟みで苦しんでいた。しかし日中の衝突事件により日本国内での反米の声は弱まり、
同時に外務省・防衛省・民主党政府には絶好の口実となった。つまり中国の脅威に対して米国の軍備は必要であり、
普天間基地の移設も急務ではなくなり、本来ほぼ決定していた米軍軍事費の削減案は。防衛省の方針変更で現状維持に落ち着いた。
10月末のASEAN首脳会議、11月のAPEC会議をへて日米関係はさらに強化され、軍事協力増強の立場で春には新日同盟共同宣言が発表される。
日中の衝突が日米の新たな出発点を生んだことは確かであり、これらは中国がもっとも見たくない状況だったのだ。（編集担当：畠山栄）
（終）
3:名無しさん＠十一周年
11/02/14 17:44:07 TULOA6Eg0
おまいらの反日感情は考慮しないのか?