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★ 生活保護世帯の医療費を適正化 厚労省、電子診療明細を分析
厚生労働省は2011年度から生活保護受給者の医療費の適正化対策を強化する。
レセプト（診療報酬明細書）のオンライン請求が義務付けられることを受け、
電子化された診療データを分析。薬を過剰に処方していないかを洗い出すほか、
特別な理由がないのに新薬を使っている場合は価格が割安な後発医薬品を使うように指導する。
生活保護の受給者数は昨年11月時点で約197万7000人。
低収入の高齢者の増加や雇用低迷を背景に増え続け、09年度の支給総額は３兆 72億円と
初めて３兆円を超えた。保護費の約半分を医療費の補助（医療扶助）が占め、
社会保障費増大の一因になっている。
生活保護世帯の医療費を巡っては、医療機関が受給者に過剰な診療を繰り返して
診療報酬を不当に得ていた疑惑や、受給者の処方箋を複製して複数の薬局から
向精神薬を不正に入手したと疑われる事例などが相次いで発覚している。
厚労省はレセプトが電子データに切り替わるのに伴い、
市町村に生活保護の指定医療機関からの医療費請求の点検を強化するように求める。
データの電子化で受給者に処方された薬の実態も把握しやすくなる。
同じ効能の後発医薬品があるのに新薬を使う場合、主治医の意見を聞いたうえで後発医薬品を使うように求める。
後発医薬品の利用を促し、増え続ける生活保護費の抑制にもつなげたい考えだ。
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)