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中国を中心とした外国資本が日本の水源地を買収している問題にからみ、
水源地の権利購入をかたる新しい手口の投資詐欺が全国で相次いでいることが１２日、分かった。
国民生活センターによると、各地の消費生活センターなどに少なくとも数十件の相談が寄せられているという。
１６００万円の被害に遭ったお年寄りもおり、同センターは「安易に勧誘にのらないで」と注意を呼びかけている。
同センターによると、未公開株や外国通貨の売買名目の投資詐欺が目立つ中、
水源地の権利をかたる手口は昨年秋に初めて確認された。
勧誘文句は「配当が付く」「高値で買い取る」という利殖心をあおるものが多かった。
また、「日本の水源を中国から守る」と、水源地の買収が社会問題化していることを利用。
高齢者の“愛国心”を逆手に取るものや「環境保護」をうたうケースも。信用性を上げるために、
自治体の事業や大手飲料メーカーの関与などをかたる業者もいるという。
目立つ手口は、同じグループが２つの業者を演じながら投資に誘い込む「劇場型」。
事前に水源地の権利に関するパンフレットやダイレクトメールを送ったうえで、
別の業者が電話を掛け「水源地の権利は個人しか購入できず、法人は買えない。
あなたが買ったものを高値で買い取る」などと、水源地への投資のメリットを強調し、誘い込む手口が目立っている。
その後、現金を振り込ませ、「社員券」などと記した価値のない証書を送付。
さらに繰り返し電話で追加出資を勧誘し、返金などには応じないという。
同センターは「実際に購入した権利を買い取ってもらったケースはない。きっぱりと断ってほしい」と指摘している。（>>2-以降へ続く）
産経新聞（2011.2.13 00:30）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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