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TPPへの参加は、世界でも指折りの手厚い保護政策下にある日本のコメに対する
貿易障壁を取り除くために、農業ロビー団体を屈服させることを意味する。
菅氏が米国志向の貿易圏を優先する姿勢は日米同盟復活に向けた同氏の取り組みと一致しており、
日本の首相としては小泉氏以降初めて、中国の台頭への対応と世界における
日本の地位に関するビジョンを明確にしている。
提案は経済的に理にかなっている。これは日本では珍しいことだ。
しかし、労働組合の強い支持基盤を持つ民主党内でも、声高に反対する議員は多い。
数十年間政権を握り、日本の混乱の大部分の責任を負う野党自民党は、
政府を引きずり降ろそうと決意している。もし自民党が今春の予算案成立阻止に成功すれば、
菅氏も、氏の提案も一巻の終わりとなるだろう。
菅氏は自身の助けになるようなことをしていない。抜け目のない政治家ではあるが、
演説は下手で、小泉氏のような華やかさは全くない。しかし、菅氏には奥の手がある。
古い政治に対する国民の不満の高まりである。
もし自身の改革に対して政治家の支持を得られなければ、小泉氏のように、
政治家の頭越しに農家などを甘やかすことにうんざりしている都市部の有権者にアピールすべきだ。
今のところ、国民は態度を決めかねているように見える。
世論調査は、自由貿易についても消費税増税についても、複雑な感情が入り混じっていることを示唆している。
しかし、ビジネスマンや読売新聞（発行部数1000万）のような新聞は、
菅氏に対する当初の敵意を乗り越え、同氏の改革を支持するようになっている。
自民党の長期にわたる議事妨害は、同党にはすり合わせるべき建設的な2案などないということを示すだけだろう。