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菅直人首相はここ数十年間で最も大胆な改革を日本に提案している。
日本の機能不全を測る尺度の1つは、この国の制度が弱い政治家がトップに上り詰めるのを許し、
次の凡庸な人物を選んでは新首相を次々ポイ捨てするやり方だ。
昨年6月までの4年間で、4人の短命な首相がいた。いずれも迫力に欠ける人物だった。
6月以降その座にある菅直人首相は、これと同じ悲惨な型にはまったタイプに見えた。
菅氏が政権に就いて実現したことはほとんどなく、メディアと野党、
そして自身が率いる民主党の多くの議員が菅氏の追い落としに躍起になっている。
しかし、菅氏が前任者たちに続いて歴史の塵と消えるかと思われたちょうどその時、
彼はこの20年間の経済停滞期に試されたどんな政策よりも急進的な改革をまとめ上げた。
外国人を魅了し、優勢なうちに退任した小泉純一郎元首相（2001～06年在任）でさえ、
これほど大胆なことは試みなかった。
政策は、無謀とも言えるほど野心的だ。菅氏は社会保障を全面的に見直す計画で、
日本の将来の社会保障費の支払い能力について、より信頼できる保証を与えようとしている。
また、国債発行額が税収を上回り、世界有数の巨額債務を抱える国の財政を安定させる手段として、
6月までに消費税率引き上げに関する計画をまとめることになっている。
反対派は、消費税増税はただでさえ窮地にある経済をダメにすると述べている。
しかし極めて重要なことに、改革案は財政引き締めと成長刺激策を一体化している。
菅氏は、交渉参加国が米国を含む9カ国に拡大した急進的な地域自由貿易圏、
環太平洋経済連携協定（TPP）に日本を参加させたいと考えている。
URLﾘﾝｸ(jbpress.ismedia.jp)
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