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日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は、約１６万人にのぼる非正規社員の一部について、
３月末に切れる契約を更新しない「雇い止め」を全店規模で実施する。
昨年夏の宅配便「ゆうパック」統合などで巨額の赤字を抱えたためだ。
近く対象者に通告を始めるが、打ち切りは「数千人規模になる可能性もある」（幹部）という。
日本郵便は、全国の支店で配達や仕分け業務に必要な非正規社員の規模の見直しに着手。
今月に入り、希望退職を募り始めた。今後は配置転換などに応じるか聞いたうえで、
非正規社員の大半が３月末に 契約期間を満了することから、２月下旬から打ち切りの通告を始める。
全店規模で退職を募るなどして 雇い止めをするのは初めてという。
日本郵便は昨年７月、「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」を統合、それに伴う経費がかさんだ。
大規模な遅配も起きて１０年９月中間決算は９２８億円の営業損失を計上。
通期でも１０５０億円の 営業損失を見込む。このままではゆうパックだけで毎年１千億円規模の赤字が出るといい、
先月末に まとめた経営改善策で人件費の削減を掲げていた。１２年度の新卒採用を見送ることも決めた。
日本郵便は昨年１２月、非正規社員約６５００人を正社員に登用した。
非正規社員全体の必要な人数は絞り込む一方で、正社員化は今後も続けるという。
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【経済】 日本郵便、債務超過の恐れ 500億円規模のコスト削減計画 大リストラを検討★３
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