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【モスクワ＝佐藤貴生、遠藤良介】ロシアのラブロフ外相は１１日、日露外相会談を受けた
記者会見で、北方領土の開発に「中国や韓国など（第三国）の投資を歓迎する」と述べた。
ロシアが北方四島の実効支配を強化し、領土問題を棚上げする姿勢が改めて鮮明になった。
この日の会談で領土問題の議論は「平行線」（前原誠司外相）をたどっており、ロシアの外交筋
や専門家からは日露交渉が「完全な袋小路に入った」との見方が強まっている。
ラブロフ外相は「（日露の）平和条約締結に関する仕事は続けるものの、話し合いは何らかの
前提を設けず、歴史に縛られずに行われるべきだ」と主張。「このロシア領（日本の北方四島）
を発展させるのは第一にロシアの仕事だが、中国や韓国、日本の投資も歓迎する。外資の
ための特典について議論することも可能だ」などと述べた。
昨年１１月にメドベージェフ大統領が旧ソ連・ロシアの国家指導者として初めて国後島に足を
踏み入れて以降、ロシアは一気に対日攻勢を強めてきた。大統領自身が北方四島は「全て
ロシア領」と公言して社会基盤（インフラ）整備を指示し、軍備の再強化と合わせて徹底的な
「ロシア化」を進める考えを示している。
ロシアにとっては本来、日本との良好な関係が望ましい。経済の「近代化」を掲げるメドベー
ジェフ政権は、中国だけでなく日本の投資や技術協力も得て極東・東シベリアを発展させ、
アジア・太平洋地域との経済関係を深めたいからだ。
逆説的だが、ロシアはだからこそ日本を恫喝（どうかつ）し、領土問題を一気に“決着”させ
ようとしている。日露交渉に詳しい専門家は「最近のロシアの行動は『日本が従来の交渉方針
（四島返還）をとり続ければこうなる』という警告だ」と指摘する。
ロシアが態度を硬化させる直接の契機となったのは、２００９年７月に成立した改正北方領土
特措法で北方四島が「わが国固有の領土」と明記されたことだとされる。
だが、最も大きいのは、日本の民主党政権が米軍普天間基地の問題や沖縄・尖閣諸島沖の
中国漁船衝突事件で内外に弱体ぶりを露呈したことだ。中国や韓国がアジア・太平洋地域の
経済大国として存在感を増している環境も、ロシアに対日攻勢を決断させた。
つづく