11/02/12 15:12:16 b14OfMKp0
>>900
財政赤字累計額が国と地方含めて1000兆といった水準で国債の格付が下がった現状において
非常に判断が難しい
基本的には景気が悪く失業率の水準の高いケースには公共事業賛成といったところだけど、
上記の絡みから安易に賛成とは言いづらい
しかもエコカー減税やエコポイントで分かるように、一時的には非常に企業の業績を上げて
臨時雇用とは言え失業者の受け皿にはなるものの、持続性はなく
税金投入を打ち切った後に反動が来るため問題の先送りにしかならない
本来はこれから成長する持続可能な産業にピンポイントで税金を投入して産業の育成と雇用の
確保を行わなければならないのだが、それが何なのか？は俺にも分からないし政府も正確には
把握していないと思う
そういう意味では高度成長期は国土の発展といった分かり易いスローガンがあり、それに向けて
投資すれば経済も拡大するし消費も拡大する。そして雇用の充実も図れるといったシンプルな思考で
よかったのだが、国際化もありまたある程度成長しきった日本の経済の舵取りは難しいよ
ぶっちゃけ本音を言うと、法人税の削減も含めて企業の経済活動の足を引っ張らない政策を拡充して
企業とそこで働くリーマンからの徴税を期待し、不足する財源は消費税等で広く徴税せざるを得ないと思う
しかし最貧層については税や社会保険の負担を軽減し生活を担保した上で、一刻も早く彼らの活用も図れるような
雇用対策も同時に行っていくべき。つまり国費の負担を民間の活力で軽減する事は絶対に必要
よく言われる行政サービスのコストカットについては、段階的に検証しつつ適正な水準に持っていくのが常識的だと思う
いきなり50%カットとか主張する人は単なる感情論であり非現実的だと思う
世情に合わせつつ最終的に50%カットとなるのではあれば、それはそれでいいんだと思う