11/02/11 16:30:36 FPFB66V+0
>>641
日本年金機構（旧社会保険庁）は、免除申請に基づいて、
市役所に世帯状況や世帯員の所得等について照会し、
それに基づいて、審査します。
形式的な審査なので、何らかの条件を満たさなかったということだと思います。
チェックポイント
１．退職者特例が始まった後ならば、雇用保険関係の書類があれば、
退職（失業）の場合、本人の所得は、審査の対象外。
本人が世帯主の単身世帯ならば、無条件に免除がとおるはず。
２．同一世帯（同居ではなく、住民票上、同一世帯か否かがポイント、
親と同居でも、生計が別ならば、世帯分離が可能）において、
本人、配偶者、世帯主のそれぞれの所得が審査の対象。
３．対象所得は７月以降は前年１月～１２月、
６月までは、前々年１月～１２月
（市役所で発行される所得証明書のデータが審査の対象に当たる。）