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菅政権は、２０１１年度予算案に盛り込まれた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設関連
費用について、予算が成立しても執行を凍結する検討を始めた。近く社民党に打診する。県内移設に
反対している社民党に配慮を示し、予算関連法案への賛成を取り付ける狙いがある。
社民党は８日から始まった民主党との実務者協議で
（１）普天間移設関連費用の取り下げ
（２）法人税の実効税率５％引き下げの撤回
（３）成年扶養控除縮小の見直し
―の３点を求めている。
政権は、予算案の修正は拒むものの（１）に配慮して、普天間関連費用の執行を当面凍結する手法を
検討している。移設先の沖縄県名護市辺野古周辺での「環境現況調査継続経費」（約９億円）、
「キャンプ・シュワブ兵舎等移転関連経費」（約７億円）など、計約１８億円分が対象となる。
具体的には、衆院で採決を行う際、執行を凍結するための付帯決議を可決する。「普天間関連経費の
凍結解除に当たっては各会派の合意を得ること」といった文言で調整を進めている。
社民党の要求を実質的に受け入れる一方、政権としては予算案を作り直す必要がない利点がある。
菅直人首相は９日、社民党との予算案をめぐる協議について、記者団に「今いろいろと議論を詰めて
いるので、そうした努力を待ちたい」と、期待を示した。社民党の協力を得られれば、参院で野党が
多数を占めるねじれ国会でも、衆院議席の３分の２による再可決で、予算関連法案を成立させる見通し
が開ける。
(>>2-に続く)
▽朝日新聞
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