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生活保護をめぐっては、支給額の増加傾向が続き平成２１年度に３兆円を突破し、不正受給件数も
大幅に増えている。厚生労働省は生活保護費が暴力団の資金源になるのを防ぐため、暴力団組員に
支給せず、告訴などで対応するよう各自治体に通知している。
厚労省は１８年３月、「暴力団組員に対して生活保護を適用すると、暴力団の資金源となるため、
社会正義の上で極めて大きな問題」などとして、暴力団組員に対する生活保護の適用基準を
各自治体に通知した。
この中で暴力団組員について、違法・不当な収入を得ている可能性が高いため、原則として
申請を却下し、支給後に暴力団組員と判明した場合は保護を廃止する－と明記。暴力団組員か
どうかの情報提供を警察に依頼し、不正受給が判明した場合は告訴や捜査協力により厳正な
対応を取るよう示している。
警察庁も各都道府県警に対し、自治体に積極的に情報提供するよう通達。警察庁によると、
暴力団組員以外による犯行も含めた生活保護費の不正受給の摘発件数は、平成１８年には
少なくとも５件だったが、１９年に１７件、２２年には２７件と年々、増加している。
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