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８日の衆院予算委員会の集中審議では、民主党のマニフェスト（政権公約）の
実現を疑問視する野党側に対し、菅首相はあいまいな答弁に終始し、政権公約
の破綻状態が鮮明になった。
「子ども手当には反対だが、２万６０００円を出すのか教えてほしい。最低保
障年金７万円は『必ず実現する』と言えないのか」
自民党の棚橋泰文氏は、子ども手当の満額支給や年金制度改革案など、すでに
首相が見直しの可能性に言及した公約を守るのかどうかを追及した。
首相は「実現に向けて議論したい」「相当部分はすでに実行している」と強調
したが、「マニフェスト通りにできていないものもあることは事実だ」と認め、
公約をどこまで守るかの具体的な説明を避けた。企業・団体献金の禁止や衆院
の議員定数削減、中小企業減税などについても、実現の時期などには触れなかった。
民主党が連携相手として期待する公明党も、対決姿勢を前面に出した。
同党の坂口力氏は、最低保障年金の財源に関する自らの試算を示しながら、給
付対象となる所得層を提示するよう求めた。
しかし、首相は「どのくらいまでを対象にすべきか、いろいろ検討している。
坂口先生の言ったことを参考にしながら案をまとめたい」と述べただけだった。
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