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愛知県知事に６日当選した大村秀章氏（５０）の男性私設秘書（３１）＝６日に退職＝が、障害者事業のフランチャイズ（ＦＣ）会社
（同県安城市）の取締役として、「大村の力で特別に県の審査が通る」などとＦＣへの参加を事業所に働きかけ、
同社が１千万円を超える加盟金の支払いを契約させていたことがわかった。
複数の元傘下の事業所が取材に証言した。厚生労働省は「なぜ多額の金が必要なのか理解できない」としており、
監督する愛知県はＦＣの実態調査を始めた。
ＦＣ会社は大村氏が厚労副大臣だった２００９年２月に設立された。元秘書は、ＦＣに加盟した事業所に大村氏側へ１口５万円の献金や
１枚２万円の政治資金パーティー券の購入を求め、一部が応じたという。ＦＣ本体も同年に同氏側に献金していた。
このＦＣは障害者自立支援法の就労継続支援Ａ型事業所を展開。契約書によると、ＦＣ本体は最大で加盟金１０５０万円と
保証金２００万円を事業所から取る。複数の事業所は、ＦＣ本体は障害者と接するノウハウの講習や障害者にもできる仕事のあっせんを
するはずだったが、実際は事業所申請の書類を作っただけ、と主張している。書類のひな型は県などのホームページで手に入る。
ある事業所は０９年末ごろ、元秘書に「申請は自分が作った書式しか通らない。大村が愛知県に圧力をかける」と言われ、
加盟を決めたと説明する。別の事業所はＦＣ本体の社長（４２）に「大村が自由にできる枠は５０なので早くＦＣ契約した方がいい」と
促されたという。県によると、そうした枠は存在しない。
元秘書は傘下事業所との打ち合わせに安城市の大村氏事務所を使い、ＦＣの書類も同事務所のファクスで送っていた。
県によると、昨年６月には同氏の別の元公設秘書がＦＣ社長を連れて県庁を訪ね、社長が事業内容を説明。
大村氏も昨年９月、ＦＣ本体や傘下事業所を視察している。
(続く)
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