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細川律夫厚生労働相は８日の記者会見で、子ども手当の制度設計について
「扶養控除の廃止による地方の増収分は、子ども手当に充てたい」と地方負担の継続をあらためて強調し、
７日の衆院予算委員会で「将来的には全額国費が望ましい」と発言した枝野幸男官房長官を牽制（けんせい）した。
平成２３年度の子ども手当法案をめぐっては、ねじれ国会の中、公明党が法案に反対する方向で党内議論を進める方針を明らかにしており、
現行法が期限切れとなる３月末までの成立が危ぶまれている。
野党から譲歩を引き出したい枝野氏と、地方負担の維持にこだわる細川氏との閣内不一致が露呈した格好だ。
金額の上積みに関し、細川氏は予算の無駄を削減することにより実現する可能性が残されているとの考えを示唆した。
ソース ＭＳＮ産経 2011.2.8 10:19
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