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・厚生労働省が、生活保護の大幅な改悪につながりかねない生活保護法改定案の
今国会提出を検討していることが６日までに分かりました。
同省は、可能な限り早く地方の意見を聞く場を設けて議論をし、改定案をとりまとめるとしています。
生活保護をめぐっては、政令指定都市の市長で構成する指定都市市長会が昨年１０月、
厚労省と民主党に「生活保護制度の抜本的改革の提案」を提出しています。
同提案は、生活保護が増え続け地方財政を圧迫しているとして、
▽稼働可能層（１６～６５歳）に対し期間を切って集中的・強力に就労自立を促し、
就労できるまでの間は、ボランティアや軽作業を義務づける
▽ボランティアへの参加回数、態度、欠席率などをみて３年または５年ごとに、
受給の可否を判定する
▽医療扶助に対する自己負担の導入
▽稼働能力を判定する第三者機関の設置―などを求め、改定案も示しています。
事実上の「有期保護制度」にするもので、関係者から「生存権を保障した憲法２５条に
反する」と批判が上がっています。
厚労省は法改定の背景として、地方自治体が「国に対して早急な対応を求めている」ことを
あげており、改定のための検討会で指定都市市長会の提案が論点となることを認めています。
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