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菅直人首相は、通常国会の焦点となる予算関連法案を成立させるため、野党が多数の参院で否決されても、
衆院で再可決できる「３分の２」の議席確保を目指し、社民党との政策協議を優先する方針を固めた。
公明党が政権批判を強めていることを踏まえ、参院で可決・成立させることは困難と判断した。
首相は７日、首相官邸で記者団に「社民党、国民新党とともに（２００９年の）３党連立合意に盛り込んだ
政策を実現したい」と語った。
社民党が求める労働者派遣法の抜本改正と、国民新党がこだわる郵政改革法案を衆院「３分の２」に相当する
３１８議席以上の賛成を得て再可決、成立させる姿勢を示すことで、予算関連法案への賛成を取り付けたい考えだ。
首相は７日、国民新党の亀井静香代表と官邸で会談。亀井氏から「当面の課題は予算関連法案の成立。
社民党の協力を得るため、首相も努力すべきだ」と促され、「努力していきたい」と応じた。
民主党の岡田克也幹事長、仙谷由人代表代行らも７日、社民党の又市征治副党首、重野安正幹事長らと
都内のホテルで会い、「３分の２」議席確保のため協力を要請。
社民党側は予算関連法案に賛成する条件として、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設費用の計上取り消しや
法人減税見直しなど、新年度予算案の修正を求めた。
民主党側は今国会で労働者派遣法を改正するとともに、予算案修正も柔軟に検討していく考えを伝えた。
（続く）
朝日新聞 2011年2月8日3時0分
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