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外国人から市営住宅の入居申し込みを受け付ける際、福井市が会話力を条件にしている問題を受け、
同市の国際交流団体「インターナショナルクラブ」が６日、同市の県国際交流会館で、「福井の共生社会を
考える」と題した集いを開いた＝写真。滋賀県の外国人問題に詳しい同県立大講師の河かおるさんの
講演に、国際交流団体や外国人の支援団体のメンバーら約２０人が耳を傾けた。
福井市は昨年４月、外国人の市営住宅入居申し込みの条件の一つに、「隣人とのコミュニケーションが
とれる程度の日常会話ができる者」を盛り込んだ市職員向けの要綱を作った。一方、河さんによると、
滋賀県は２００２年、外国人の会話力を県営住宅の入居条件から外し、外国語版の募集案内も作成している。
河さんは、１９７９年に日本が国際人権規約を批准し、公営住宅法から国籍条項が撤廃されたことや、
国土交通省の住生活基本計画で外国人の居住の安定確保を盛り込んでいることをを説明。
「日本語ができないことで住宅弱者になるのに、日本語ができないからと排除するのはおかしい」と指摘した。
集いには国籍条項の撤廃を訴えてきた滋賀県近江八幡市の安徳烈（アン・ドン・リョリ）さんも参加。
「外国人だけではなく、地域に住むみんなの権利を考えることが大切だ」と話した。
インターナショナルクラブは「市営住宅入居の問題に限らず、外国人も日本人も暮らしやすいルールづくりに
向けて、今後も集いを重ねたい」としている。（荻原千明）
asahi.com:市営住宅の外国人入居制限の福井市で集い-マイタウン福井
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