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仙台市の青葉区役所の生活保護窓口。「列の最後はどこ？」。支給日の４日正午すぎ、
年配の男性は職員に尋ね、約５０人の長い列の最後尾についた。
この日、窓口を訪れたのは約４００人。青葉区の窓口に生活保護を申請する市民は、
直近のデータがある昨年１１月に４３７９人で、２００６年度の１カ月平均の約２９００人から急増している。
市全体でも、受給者は昨年１１月に１万６千人を超え、０６年度の約１万１千人から大きく増えた。
市の支出は０６年度の約１７４億円から、新年度当初予算では２８０億円にまで膨らんでいる。
「長引く不況で仕事を失ったり、就職できない人が増えたりしていることが大きな原因」。
弱者を支えるセーフティーネットだが、膨らむ歳出に市の担当者は頭を抱える。
ここに来て、思わぬ地域間の「押し付け合い」にも巻き込まれている。
「失職後に県外から移住し、就職活動をしたが仕事が見つからないケースが多い」。区の担当者は
打ち明ける。「仙台なら何とか生きていけると移住してきた人も結構いるんです」
市関係者によると、仙台市には自立支援ホームなど支援態勢が整っており、他の自治体窓口で仙台までの
交通費を渡される事例もある。「仙台はきちんと対応してくれますよ」。役場の窓口でそう言われた受給者も
いるという。
市町村はどこでも財政難に苦しみ、できる限り支出を減らしたいという背景がある。「都市」対「地方」。
市民の税金が思わぬ形で「地方」からあてにされ、市の財政は先細りする。
生活保護の費用負担は国が４分の３で、自治体が４分の１。負担が膨らむ「都市」の自治体は、矛先を国に
向け始めている。
asahi.com:点検・仙台予算（下）／生活保護膨らむ負担-マイタウン宮城
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