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★＜フィルタリング＞性犯罪被害の全員設定せず 警視庁初調査
・０９～１０年に東京都内でインターネットが悪用された児童買春など福祉犯罪に遭った
児童・生徒２９７人について、警視庁が携帯電話を調査したところ、有害サイトへの
接続を防ぐフィルタリング（閲覧制限）機能を全員が設定していなかったことが分かった。
ほとんどは携帯電話で有害サイトに接続し被害に遭っていた。被害児童・生徒の
携帯電話の利用実態調査は各都道府県警で初めてで、警視庁は「フィルタリングを
設定していれば被害は減った可能性がある」とみている。
０９年４月に施行された有害サイト規制法は、携帯電話会社に対し、１８歳未満に販売する
際にはフィルタリングを設定する努力義務を求めており、警視庁少年育成課は同年からの
被害者を調査した。
この結果、２年間の都内のネット利用福祉犯罪の全被害者計２９７人（１１～１７歳）のうち
２８５人（約９６％）が携帯電話から接続した出会い系サイトやコミュニティーサイトを通じて
犯罪に巻き込まれ、いずれもフィルタリングが掛けられていなかった。ほかの１２人は自身の
パソコンなどから有害サイトに接続していたが、携帯電話のフィルタリングは設定
されていなかった。
家出中の高校１年の女子生徒は、携帯電話のコミュニティーサイトを通じて知り合った
少年の紹介で派遣型風俗店で働かされていた（児童福祉法違反事件）。また、掲示板サイトで
モデルの求人広告に応募した１６歳の少女がアダルトＤＶＤに出演させられたケース
（児童買春・ポルノ禁止法違反事件）もあった。
内閣府が０９年に４０００人を対象にした調査では、１０～１７歳のフィルタリング利用率は
４８％だった。
フィルタリングは、保護者が販売店で申請すれば外すことができる。警視庁幹部は
「被害者には親に頼んで外してもらったケースもある」と話し、保護者への呼び掛けを
強化する方針だ。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)