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愛知県知事選、名古屋市長選で民主党が惨敗を喫したことにより、
菅直人首相の一層の求心力低下は避けられない。
もっとも「危機」を扇動しているのは民主党の小沢一郎元代表だ。
「予算関連法案が通らなければ大変なことになる。解散はある。しっかり準備しておけ！」
２月初め、地方から東京に戻る機中で同席した若手議員に「３月解散」を予言した。
「関連法案と引き換えに首相のクビを差し出せばよいではないですか」と問われると
「菅さんは辞めない」と断じた。
平成２３年度予算が年度内成立しても関連法案の特例公債法案が成立しなければ財源確保できない。
子ども手当法案が不成立ならば支給は滞る。ところが、自民、公明両党などは４月の統一地方選を見据え、
関連法案を「人質」に内閣総辞職を迫る公算が大きい。拒否するならば衆院解散しかない。
小沢氏は２日の鹿児島市の会合でも「４月の統一地方選に向け、公明党は本気で民主党と戦おうとしている」とあおった。
政治資金規正法違反の罪で強制起訴された１月３１日夜も「特例公債法案が通らないと大変なことになる。
何があってもいいように準備しないといけないぞ」と側近にハッパをかけた。
「危機」をにらむ議員がもう一人。「ポスト菅」候補の前原誠司外相だ。
「政権交代して１年６カ月がたつ。いつ解散があってもおかしくない」１月２７日、自らのグループ「凌雲会」の会合で警戒警報を発し、
側近たちを驚かせた。小沢と前原の両氏は党内で最も距離がある２人だが、現状認識はくしくも一致する。
「危機」は２つの要因がからみつつ進行する。一つは予算関連法案。成立には公明党などの協力で参院で可決するか、
社民党などの協力で衆院で３分の２以上の賛成で再議決するしかない。首相はどちらを選択するか決めかねるどころか、事態を甘く見ていた。
「今まで国会でいかに野党の嫌がらせで重要法案が通らなかったか、パネルにまとめろ！」
通常国会召集直後の１月下旬、首相はある首相補佐官にこう命じた。
こうした好戦的な態度が野党との距離をいたずらに広げてしまった感は否めない。
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