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細野豪志首相補佐官（衆院静岡５区）は５日、静岡県の三島市役所で記者会見し、子ども手当について
「制度がこれ以上変更されて自治体に負担をかけることのないようにしたい。マニフェストを守ることに固執せず、
自治体の実態を考えて柔軟に対応すべき時期に来ている」と述べた。
自治体から反発が相次いでいる子ども手当の地方負担のあり方を含め、制度設計見直しに前向きな考えを
示したものだ。
２０１１年度予算案や予算関連法案の成立時期が不透明になっていることについては、「政府としてはベストの
案を出したが、国会での柔軟な対応は当然ありうべしと思う」と語った。赤字国債の発行を認める特例法案や
子ども手当法案などの予算関連法案は、参院で公明党など野党の協力が得られなければ衆院で３分の２以上の
賛成で再可決する必要があることから、公明党などの協力を得ることを念頭に予算案の修正に応じる可能性に
言及したものとみられる。
民主党の小沢一郎元代表が政治資金規正法違反で強制起訴された問題については、「今は首相補佐官なので、
小沢元代表の問題で動ける状況にない。コメントを控えたい」と述べるにとどまった。
細野氏はこの後、三島市内で開かれた会合であいさつし、社会保障と税の一体改革を議論する政府の
「社会保障改革に関する集中検討会議」に与謝野経済財政相や柳沢伯夫・元厚生労働相が参加していることに触れて
「これまで我々が社会保障の議論をする時は必ず自民党の悪口を言っていたが、やめた方がよいかもしれない。
自民党の皆さんにも協議に参加してもらいたい」と述べた。
ソース
読売新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)