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厳しい雇用情勢が続くなか、去年１１月に生活保護を受けた世帯は、これまでで最も多い
１４２万世帯に上ったことが分かりました。厚生労働省は、受給者の自立を支援して増加に
歯止めをかけようと、来年度中に生活保護法の改正を目指すことにしています。
厚生労働省によりますと、去年１１月に生活保護を受けた世帯は、前の月より８８３９世帯
増えて、全国で１４２万６６５９世帯とこれまでで最も多くなりました。増えた世帯の内訳は、
「高齢者」が２２５４世帯、「母子家庭」が１１０６世帯、「障害者」が１２４６世帯で、最も
多かったのは、仕事を失った人を含めた「その他の世帯」で２８０３世帯となっています。これに
伴って、生活保護を受けている人数も、前の月より１万２９４５人増加して１９７万７１５３人と、
２００万人に迫る勢いで、最も少なかった平成７年と比べると２倍以上に増えています。
厚生労働省は、失業を理由に生活保護を受けている人の自立支援を強化するなど、増加に歯止めを
かける対策を検討して、来年度中に生活保護法の改正を目指すことにしています。
▽NHKニュース
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