11/02/06 08:05:45 0 BE:2160402697-PLT(12556)
帝国データバンクは、「2011年度の賃金動向に関する企業の意識調査」の結果を発表した。
調査期間は1月19日～31日。調査対象は全国23,356社（有効回答企業数：11,017社）。
同調査は2006年以降毎年1月に実施されており、今回で6回目となる。
まず、2011年度の賃金改善について、「ある」と見込む企業は37.5％で、2年連続で増加した。
地域別で見ると、「南関東」（39.1％）、「北関東」（39.0％）、「近畿」（38.9％）、
「北陸」（37.5％）などとなり、全10地域で3割を上回った。また2010年の前回調査と比べても、
全ての地域が上回った。業界別では、「農・林・水産」（46.3％）、「製造」（42.5％）、
「卸売」（41.0％）が4割を超えた。前回調査と比べると、「製造」は8.7ポイント上昇した
一方で、「金融」（15.0％）が唯一前回を下回った業界となった。
賃金改善が「ある（見込み）」と回答した企業に理由を尋ねたところ（複数回答）、
「労働力の定着・確保」（56.2％）が最多となり、次いで「自社の業績拡大」（50.5％）、
「同業他社の賃金動向」（14.3％）、「物価動向」（7.0％）、
「最低賃金の改定」（6.0％）となった。
*+*+ RBB Today 2011/02/06[08:05:44] +*+*
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