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★国家公務員人件費２割削減が難航 １３年度実施見通せず
民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた「国家公務員の総人件費２割削減」を目
指した取り組みが難航している。政府は労使合意に基づく給与カットを可能にする法案
を今国会に提出する予定だが、労組の反発は必至。定員削減につながる国の出先機関廃
止も遅れており、公約した２０１３年度までの実現は見通せない。
「２割」達成には約１兆１千億円の削減が必要。政府は給与引き下げのほか定員や退
職手当の見直し、出先機関の地方移管などを組み合わせて実現する考えだ。ただ、１１
年度予算案の人件費は、政権交代前に編成された０９年度予算比で約３％減にとどまっ
ており、ハードルは高い。
政府は１月２８日の関係閣僚会議で調整加速を確認。民間同様に労使交渉で給与引き
下げを可能にする条件整備として、公務員の労働基本権を一部回復する法案を今国会に
提出する方針だ。
これと連動する形で、人事院勧告を超えて給与を引き下げる法案の今国会提出も予定
する。しかし、公務員労組出身の民主党議員は「労働基本権の回復が完全でない以上、
引き下げに応じる合理性がない」と、労組側の不満を代弁する。
昨年末に閣議決定した地域主権改革のアクションプランでは、国の出先機関の本格的
な権限移譲を１４年度からと位置付け、１３年度中の大きな削減効果は期待できなくな
った。
■ソース(共同通信)
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)