11/02/05 13:52:46 F4iKJsPd0
｜バブル崩壊後、税収の減少国税収入が年間２０兆円くらい減っています。長期不況による減収もありますが、年間
｜１０兆円くらいはたび重なる法人税や高額所得者への減税で税収が減ったためです。
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｜所得税は１９８７年までは税率は１５段階、個人住民税は１４段階ありました。最高税率は所得税７０％、個人住民
｜税１８％も含めて８８％でした。それが１９８７年・８８年・９４年の改正など次々と最高税率・最高課税所得額が下げ
｜られました。９９年には所得税の最高税率は３７％と、かつての半分に下げられ税率のカーブも４段階にフラット化
｜されました。個人住民税も１４段階から現在は３段階になっています。また法人税も、「法人税が高いと国際競争力
｜が弱くなる」などとキャンペーンが行われそのたびに減税されてきました。
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｜法人税率は１９８４年から２年間臨時措置で４３．３％、８９年には４２％から４０％、９０年には３７．５％、９８年には
｜３４．５％に、９９年には３０％まで相次いで引き下げられました。法人事業税も１２％から９．６％に引き下げられま
｜した。しかも大企業にはそれ以外に研究開発減税など特別な減税があります。史上最高の利益をあげているトヨタ
｜の実際の法人税率はきわめて低いのが実態です。
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｜これだけ大企業や高額所得者に減税を繰り返せば、税収が減少し赤字が増えるのは当然です。もう一つは誰の為
｜に使われたかです。バブル崩壊後に何度も景気対策などが行われましたが、その多くが大企業や米国政府の要求
｜で行われ、主として大企業の利益のために使われ、多くの国民には恩恵が回ってきませんでした。
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｜つまり、財政赤字の主たる原因は、大企業や高額所得者優遇政策の結果でしかありません。
○ 経団連財閥解体。所得税最高税率を元に戻して消費税廃止。公務員の給料を民間なみにダウン＆共済年金廃止して
その分、下請け孫請け丸投げ禁止の上での補助金増額
→国家安定→低所得者が将来を安心して結婚子が産める環境づくりで出生率上昇、
日本人の人口上昇で日本の景気上昇だ。