11/02/05 12:51:09 h9Pr1B3V0
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・18歳成人とし、選挙権を与える。
・義務教育が終わった時点で、
法的処分は､全て大人と
同等とする。
・高校無料化は廃止し、
子供手当は所得制限を設けて、
日本在住の日本人のみ18歳まで支給する。
団体補助は既得権の温床になり易い為、
基本的には全廃する。
・幼児教育を重視。
小学校入学は1～2歳前倒しする。
・横並びの教育制度見直し。
資格制度を取り入れ優秀な人材の
大幅な飛び級を認める。
業界保護の教育制度から脱し、
教育ｺｽﾄを下げる。
優秀な人材の早期社会進出を促し、
起業する場合は財政的支援を行う。
( 留学支援も含む )