11/02/05 12:32:49 h9Pr1B3V0
>>492 >>510 >>535 >>549
政府は国際競争力の強化を目指す企業のＭ＆Ａ（買収 合併）を支援するため、
株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を通じた完全子会社化手続きの簡素化などを
盛り込んだ産業活力再生法改正案を今国会に提出する。
第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは今回の法改正について「菅直人
政権になって成長戦略がクローズアップされてきており、今はそれがどの程度、本気か
が試される局面になっている。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）もそうだが、それに向けた
政府の動きの一環ではないか」との見方を示した。
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
【 独禁緩和は必要だが、日本企業が外資の餌食にならないような法的制限が必要 !!! 】
農業問題や関税撤廃の話ばかり
ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟされていますが、
TPPの問題点は、それだけではありません。
搾取ﾂｰﾙとなっている円高を放置したまま、
関税を撤廃し、人･物･ｻｰﾋﾞｽの国家間規制を解く事は、
日本国民を滅ぼすに等しい政策。
TPP加入を煽る最近のﾒﾃﾞｨｱ報道には、
強い違和感を感じます…。