11/02/05 12:30:03 h9Pr1B3V0
>>492 >>510 >>535
海外投資家の非課税措置を拡大。
国債と地方債の利子はいまも非課税となっているが、
これらに加えて社債や財投機関債、
地方公共 団体金融機構債の利子についても
15％の所得税がかかっていたのを非課税とする。
新たに非課税対象とする財投機関債は
日本政策投資銀行などの政策金融機関や、
旧道路公団の資産と債務を引き継いだ
日本高速道路保有・債務返済機構などが
発行している。
地方金融機構は自治体向けに
低利で長期の資金を貸し付けている。
非課税措置を広げることで、
資金調達の多様化を進めたい考えだ。
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