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民主党は「４年間は消費税を上げない」と総選挙の公約に掲げて政権交代を成し遂げたはずだ。
それなのに、菅政権は国民との約束を反故（ほご）にし、増税路線を突っ走ろうとしている。
財務省のスポークスマンみたいな与謝野経財相を中心に、
もはや増税は既定路線のような雰囲気をつくっているが、冗談ではない。
「この不景気で、デフレ脱却の方策も講じずに、消費税を上げるのは自殺行為です」と言うのは、
第一生命経済研究所の永濱利廣主席エコノミストだ。
「消費税は所得が低いほど相対的な負担率が高まる逆進性が知られています。
消費税が１％上がると、標準的な４人家族で年間３．４万円程度の負担増になる。
税率１０％になれば、１６．５万円の負担増。年間支払額は３４万６０００円に上り、
家計に与える影響は甚大です。個人消費はますます冷え込み、企業の売り上げも減少する。
景気低迷で税収が減少し、むしろ財政再建の妨げになりかねません」
永濱氏の試算では、消費税の増税だけで財政再建をしようと思ったら、税率を２７．３％まで引き上げなければならない。
国の財政収支は瞬間的に黒字化する。ところが消費の冷え込みなどで実質ＧＤＰに
マイナス６％前後の下押し圧力がかかり、２年目には財政赤字に転じてしまうという。
増税による財政再建は痛みのわりに効果がないのだ。
「消費税のカラクリ」などの著書があり、消費税問題に詳しい斎藤貴男氏も、
「消費税増税は大企業優遇策でしかない」と、こう言う。
「消費税の納税義務者は事業者ですが、担税者は法律で定められていない。
ここに問題があります。今はデフレ不況で値上げができない。
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